Q.海外の滞在先で本籍地や名前、名字変更時の手続き・申請方法って?

 

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海外に長期滞在し、そこで現地の国籍の方と国際結婚をされる方が増えております。

氏名や本籍の都道府県名等パスポートに記載されている身分事項に変更があった場合、
新たなパスポート(10年,5年又は記載事項変更旅券のいずれか)を申請していただく必要があります。

現在お持ちのパスポートが有効中で、
・結婚や養子縁組等により戸籍上の氏名が変わった方
・家庭裁判所の許可により戸籍上の氏名が変わった方
・本籍地の都道府県が変わった方
・国際結婚等で外国の氏名等を別名として併記または削除する方
が対象の方となります。

※本事例は渡航先などの国外でパスポートの記載事項変更を申請する際の例となります。国内での申請をされる方は「本籍地や戸籍上氏名(名前、苗字)に変更があった場合のパスポート記載事項変更申請方法」をご覧ください。

また、記載事項変更につきましてはパスポートの記載事項変更申請ではなく、切替発給(更新)を選択することもできます。

それ以外の、国外での「新規発行」、「更新(切替発給)」、「再発行」、「紛失・盗難届」、「査証欄増補(余白ページの追加)」の場合は、それぞれ該当のリンクよりアクセスしてご覧ください。

パスポートの記載事項変更手続きの申請に必要な書類の準備

海外の渡航先で、パスポートの記載事項変更を申請する際、事前に以下の書類が必要となります。

(1)一般旅券発給申請書(記載事項変更用) 1通

パスポート,記載事項,変更
パスポートの記載事項変更用申請書は各領事館・大使館などのパスポート申請窓口で配布しておりますが、平成28年1月4日以降、国外からの申請のみ「ダウンロード申請書」が使用できるようになっております。
※平成29年度にテスト期間として日本国内でも一時的に利用できましたが、平成30年現在、日本国内での申請には使用できません。

(2)旅券の記載に変更を生じたことが確認できる戸籍謄本又は抄本 1通

本籍地や婚姻により姓の変更など、戸籍上の身分事項に変更がわかる内容で、申請日前6カ月以内に作成されたものを、お住まいの地域の役所にて取得してください。

(3)証明写真 1葉

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パスポート写真の規格と見本
(外務省HPより)

 「(パスポート申請用写真の規格について)」
・縦45ミリメートル×横35ミリメートルの縁なしで、無背景(無地で淡い色)の写真。
・申請日前6カ月以内に撮影されたもの。
・無帽で正面を向いたもので、頭頂からあごまでが34±2mmであるなど申請書に記載されている規格を満たしていることが必要です。
・写真の裏面には申請者の氏名を(表面に文字が浮かび出ないよう筆圧に注意して)記入してください。

 (注)ご記入の際は表面にインクがにじまないように、また凸凹が出ないようにご注意ください。

パスポート申請用の写真につきまして、要件が満たしていない場合撮りなおしを求められ、申請が受理されない場合もありますので、ご注意ください。

(5)有効旅券(有効期間中のパスポート)

新しいパスポートが発行されますので、古くなるパスポートは返納し、失効処理が行われます。残存有効期間は新しい旅券の有効期間には加算されませんので、ご注意ください。

窓口で記載事項変更旅券申請をする

上に掲げられている書類を全部そろえ、滞在している国の駐日領事館・大使館のパスポート申請窓口で申請してください。
※申請書は折らないようご注意ください。

記載事項変更旅券の申請から受領まで、1週間程度(土・日・休日を除く)必要となります。旅行に出かけられるまでに余裕をもったスケジュールでご調整ください。

●未成年者(20歳未満の未婚者)が申請する場合
未成年者がパスポートの申請を行う場合、申請書裏面の「法定代理人署名」欄に親権者(父母又はそのいずれか一方)又は後見人が必ず署名しなければなりません。
親権者又は後見人が遠隔地に在住し、申請書に署名ができない場合には、親権者本人又は後見人の署名のある同意書を提出する必要があります。

その他親権者又は後見人の署名を得ることができない事情がある場合には、都道府県旅券事務所にご相談ください。
⇒※未成年者のパスポート発給申請における注意点

●申請書の代理提出について
申請者が配偶者、二親等以内の親族、その他の代理人に依頼して申請書を提出する場合においても、申請書に申請者本人が記入しなければならない事項がありますので、本人記入の上、パスポート申請に必要な書類とともに各都道府県のパスポート申請窓口に提出して申請を行ってください。

代理人についても、本人確認書類が必要となりますので、持参してください。
代理人による提出が認められない場合もあります。詳しくは各都道府県のパスポート申請窓口にご相談ください。また、代理人による申請書提出を行った際、パスポート申請窓口において、申請者本人による確認を求められる場合には、申請者本人が窓口に出向くようにしてください。

窓口にて記載事項変更旅券を受領する

記載事項の変更が完了したパスポートを受け取る時には以下のものを用意し、必ず本人が交付(申請)窓口にて受領しなければなりません。

(1)申請の時に渡された受理票(受領証)
(2)手数料(必要額の収入証紙及び収入印紙を受領証に貼付してください)

▼パスポート受領時の手数料一覧
参考例として、在アメリカ合衆国日本国大使館にて、パスポートを発行する際の手数料を記載しています。
2016年4月1日以降の申請受付から、「平成28年度手数料」が適用されています。

旅券各種 料金
記載事項変更旅券(限定旅券) $50.00

年齢は、「年齢計算に関する法律」(明治35年法律第50号)により決まります。この法律によれば、年齢は誕生日の前日に1歳加算され、12回目の誕生日の前日に12歳となります。このため、手数料の減額措置は、12回目の誕生日の前々日までに申請を行った方に対し適用されます。
国・地域によっては、査証申請時または入国時に必要な旅券の残存有効期間を設けている場合があります。旅券の有効期間は十分ご確認ください。

(※)現金払いのみとしているところもありますので、申請を予定しているパスポート申請窓口にお問い合わせください。

以上の手続きが完了後、記載事項変更をした新しいパスポートを受領することができます。
申請書類などの不備があった場合などで、申請が受理されないなどのケースがありますので、くれぐれも余裕をもったスケジュールでパスポートの申請をされることをおススメします。

記載事項変更申請についてのQ&A

Q.パスポートの記載事項変更旅券発行の費用(手数料)はいくらかかりますか?
A.本ページではパスポートの記載事項変更にかかる費用(手数料)を参考として在アメリカ合衆国日本国大使館のものを掲載しております。
詳細につきましては、本ページ内の記載事項変更申請にかかる手数料をご覧ください。

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パスポート,変更Q.記載事項変更申請からどれくらいの期間で受け取れますか?
A.記載事項変更申請から受領まで、1週間程度(土・日・休日を除く)で受け取ることができます。受け取りには本人がパスポートを申請した窓口へ行く必要があります。

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パスポート,変更Q.パスポートの記載事項変更申請に必要な書類はどのようなものですか?
A.一般旅券発給申請書(記載事項変更用)旅券の記載に変更を生じたことが確認できる戸籍謄本又は抄本写真(45ミリメートル×35ミリメートル)有効旅券(有効期間中のパスポート)が必要となります。
詳細につきましては、本ページ内のパスポートの記載事項変更申請に必要な書類をご覧ください。

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パスポート,変更Q.名前や本籍地が変わった場合は、何か手続きが必要ですか?
A.パスポートの身分事項に変更があったときには、新たなパスポートを申請していただく必要があります。(10年、5年又は記載事項変更旅券のいずれか)

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パスポート,変更Q.外国の方と結婚しました。日本の戸籍上は元の姓のままですが、外国では夫の苗字を名乗っています。パスポートに両方の姓を表記することはできますか?
A.例外的に可能です。
旅券面の氏名は、戸籍に記載されている氏名をヘボン式ローマ字で表記することになっています(旅券法施行規則第5条第1項及び第2項)。
一方、渡航(滞在)の便宜のため、戸籍で確認ができ、日常的に使用している外国人配偶者の姓や旧姓等をパスポートに表記することが特に必要であると認められる場合には、戸籍上の姓のヘボン式表記の後に、それを括弧書きで併記(別名併記)することを例外的に認めることがあります。
ただし、この場合、別名併記はあくまでも例外的かつ便宜的な措置であることから、ICチップには記録しないこととなっております。詳しくは、各都道府県の申請窓口へご確認ください。

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パスポート,変更Q.同じ地区内で引っ越しを行いました。何か手続きが必要ですか?
A.本籍地が変わっていないのであれば、申請は不要です。

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パスポート,変更Q.パスポートの最後のページに自分の住所を記入する欄がありますが、そこに書いた住所から引っ越しました。変更を届け出る必要はありますか?
A.変更を届け出る必要はありません。
所持人記入欄は、旅券所持人の氏名や現住所等を任意で記入する欄ですので、住所が変更になった際に以前の住所を二重線で消した上で、欄内に新たな住所を書くことができます。ただし、所持人記入欄がいっぱいになったからといって、査証欄等の他のページに住所等を記載することは控えてください。

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パスポート,変更Q.結婚して姓が変わりました。旧姓を旅券に記載することは可能ですか?
A.できません。ただし、例外的に併記することが可能な場合があります。
パスポートの氏名は戸籍に記載されている氏名でなければいけませんので、結婚や養子縁組により姓が変わった場合は、改姓後の氏名でパスポートを作成する必要があります。
ただし、外国で旧姓での活動実績があり、旧姓表記でないと支障が生じる場合など、渡航にあたり旧姓などの別名も併記する必要がある場合は、その必要性が確認できる書類等を提出し、審査の結果、これが認められる場合には、別名併記が可能です(この場合は姓の後に括弧書きで表記されます。なお、この場合、別名併記はあくまでも例外的な措置であるため、ICチップには記録されません。)。詳しくは、各都道府県の申請窓口へご確認ください。

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パスポート,変更Q.「山田」という苗字を、「Yamada」ではなく「Jamada」と名前の表記変更をすることはできますか?
A.基本的にできませんが、場合によっては例外的な対応が可能です。

外務省では、パスポートが外国において自国民である旅券名義人の身分を明らかにし、当該名義人の通行への便宜並びに事故等に遭遇した場合の保護及び援助を各国政府に要請する文書であることを踏まえ、その氏名の表音が国際的に最も広く通用する英語を母国語とする人々が発音するときに最も日本語の発音に近い表記であるべきとの観点から、従来よりヘボン式を採用しています。
その一方で、近年、氏名、特に名について、国字の音訓及び慣用にとらわれない読み方の名や外来語又は外国風の名を子に付ける例が多くなる等、旅券申請において表記の例外を希望する申請者が増えていることから、その氏名での生活実態がある場合には、非ヘボン式ローマ字表記であっても、その使用を認めることとしました(ただし、パスポートを一度取得された後のローマ字氏名表記の変更については、日本及び渡航先における出入国管理上の問題となり得る懸念があることや、国による旅券管理上の困難さ等から、特に必要と認める場合を除き認められませんのでご注意ください。)。
非ヘボン式表記による旅券の作成をご希望される場合は、現在住民登録している都道府県の申請窓口にご照会下さい。

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パスポート,変更


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