Q.パスポートをなくした時の紛失手続き・申請方法って?

パスポート申請

パスポートを失くしてしまった…。
火事で焼失、盗難に遭った場合など、紛失・焼失してしまった場合は警察だけでなく、パスポート窓口にも届出を出さなければなりません。

パスポートは国の公文書であり、所有権は国にあるため紛失・焼失した場合は必ず届け出を本人が行い、失効処理の必要があります。

悪用される恐れもありますので、必ず失効処理を早めに行いましょう。

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パスポートをなくした時の紛失手続き・申請方法って?

日本国内でパスポートの紛失・焼失、盗難にあった場合、

1.盗難、出先での紛失の場合は警察に紛失・盗難届
2.パスポート窓口でパスポートの紛失届の提出
3.パスポートの再発行を希望される場合は新規発行申請の提出

以上の手続きを行う必要があります。

パスポートの紛失届出は原則、住民登録のある地域のパスポート窓口で行わなければなりません。

※但し、住民登録がある地域以外への通学者、長期出張・転勤の方は、一定の要件を満たし、申請予定の地域に実際のお住まいがある方は、居住先を証明する資料を提出することで、申請(届出)ができる場合があります。

住民登録がある地域以外でパスポートの紛失届を行う場合は、都道府県のパスポート窓口にて詳細をご確認ください。

パスポート紛焼失届出の手続きに必要な書類

パスポート
パスポートの紛失・焼失した場合、パスポートを再発行する前に紛失届出が必要です。

パスポートの紛失届出を行う際に用意する書類は以下になります。
 

※上記以外に住民登録をしていない単身赴任先や、就学先等の都道府県で申請される方などは住民票の写しが必要となる場合があります。

詳細は「住民票の写し」をご覧ください。

以下では、必要な書類について詳しくご紹介いたします。

(1)紛失一般旅券等届出書 1通

紛失一般旅券等届出書の用紙はパスポート窓口で配布されています。

紛失一般旅券等届出書は機械で読み取りますので、折ったり汚したりしてはいけません。

※紛失一般旅券等届出書のダウンロードについて

パスポートダウンロード申請書
平成30年から「「ダウンロード申請書」による申請受付が開始され、パスポート窓口以外でも紛失一般旅券等届出書が配布されるようになりました。

申請書のダウンロードができるサイトや方法などをご案内しています!

パスポートネットでパスポートの申請書をダウンロードする方法って?

ダウンロード申請書はA4用紙に倍率100%(縮小・拡大は行わない)片面印刷(裏面は白紙)で、折らずにパスポート申請窓口に持参しなければなりません。

用紙や印刷の状態によっては受付されない場合もありますので、パスポートの申請書をダウンロードする方法にて詳細をご確認ください。

(2)警察署の発行した紛失届出を立証する書類又は消防署等の発行した罹災証明書等 1通

消防署又は区市町村が発行する罹災証明書または、警察の発行する紛失又は盗難を届け出たことを立証する書類です。

(これらの書類が入手できないときは、警察への届出番号を紛失一般旅券等届出書に記入することで、証明書類の提出に代えることができます。)

(3)パスポート申請用の証明写真 1葉

証明写真

提出する写真の規格と見本
(外務省HPより)

・縦45ミリメートル×横35ミリメートルの縁なしで、無背景(無地で淡い色)の写真。

・申請日前6カ月以内に撮影されたもの。

・無帽で正面を向いたもので、頭頂からあごまでが34±2mmであるなど申請書に記載されている規格を満たしていることが必要です。

・写真の裏面には申請者の氏名を(表面に文字が浮かび出ないよう筆圧に注意して)記入してください。

申請用の写真の注意点について⇨  

(注)ご記入の際は表面にインクがにじまないように、また凸凹が出ないようにご注意ください。

(4)申請者本人と確認できる書類

パスポートの紛失・焼失届け出提出の際、必ず本人と確認できる書類の提出・提示が必要です。

以下、全て原本のみ有効となります。

(イ)1点で良い書類(一部省略)

運転免許証、船員手帳、写真付き住基カード、マイナンバーカードなど
※顔写真のある「マイナンバーカード」は本人確認書類として使用できますが、住民登録をしている市町村から送付される「通知カード」は、本人確認書類として使用できませんのでご注意ください。

(ロ)2点必要な書類((ロ)の書類がない場合)

AとBの各1点、又はAから2点を提示する必要があります。

▼書類一覧
A:健康保険証、国民健康保険証、共済組合員証、船員保険証、後期高齢者医療被保険者証、国民年金証書(手帳)、厚生年金証書、船員保険年金証書、恩給証書、共済年金証書、印鑑登録証明書(この場合は登録した印鑑も必要)等

B:次の内写真が貼ってあるもの
学生証、会社の身分証明書、公の機関が発行した資格証明書等

※ パスポート更新時の住民票の写しについて

住民票は現在、原則不要となりました。

※各自治体が住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)を導入する以前は、住民票の提出が必要でした。

また海外でパスポートの更新を行う場合も不要です。

但し、

  • 住民票のある地域以外(通学先、長期出張・転勤先)の窓口でパスポートを申請の場合
  • 申請前(1週間程度)に引っ越しを行い、住民登録を異動された場合
  • 休日(土曜日・日曜日)窓口で申請を予定しており、休日の申請のため、住民基本台帳ネットワークシステムが稼働していない場合
  • 住民基本台帳ネットワークシステムの利用を望まない場合

上記に該当する場合はパスポートの更新手続きの申請する際、住民票の写しが1通必要となります。

住民票の写しは、申請日から6カ月以内に作成されたものでなければなりませんので、ご注意ください。

新たにパスポートを申請する場合

パスポートの紛失・焼失届の手続きと同時に、新たにパスポートの新規発行手続きを行う事ができます。

但しパスポートのセキュリティ上、旅券番号や登録されている情報など、紛失前の有効期間は引き継ぎができませんのでご注意ください。

新たにパスポートの申請を行う方はコチラの記事をご覧ください!

パスポートパスポートの新規発行・取得、申請方法って?

パスポートの申請に必要な「一般旅券発給申請書」は、都道府県によってはパスポート窓口以外にも役所や役場、市民センター等でも配布しております。

詳細はお住まいのパスポート窓口にお問い合わせください。

⇒全国のパスポートセンター・パスポート申請窓口一覧

窓口でパスポート紛焼失届出、新規でパスポート申請をする

上に掲げられている書類を全部そろえ、住民登録をしている都道府県のパスポート申請窓口で申請してください。

パスポート紛焼失届出につきましても、必ず本人が窓口に行かなければなりません。

名義人が0歳の赤ちゃんでも、ご本人が窓口に来ないと紛失届の受理がされませんので、ご注意ください。

紛焼失届出により、届出を提出されたパスポートは失効しますので、後日見つかった場合でも使用することはできません。ご注意ください。

パスポート窓口は、月曜日等の休日明け、平日の昼前後及び夕方の窓口は特に混雑します。

また年末年始、春休み期間中、ゴールデンウィーク、夏休み・お盆は窓口の混雑が予想されますので、時間に余裕を持って行くことをおススメします。

パスポートパスポート窓口の混雑する時期・時間・曜日
パスポートの紛焼失届出と新規発行の申請から受領まで、1週間~2週間程度(土・日・休日を除く)必要となります。

旅行に出かけられるまでに余裕をもったスケジュールでご調整ください。

インフルエンザや新型肺炎(コロナウィルス)などが流行しておりますので、マスクの着用や手洗いなど十分な感染予防をしてください。

●コロナウィルスの影響により日本政府が一部地域への渡航を制限、不要不急の渡航を中止勧告している国があります。

また各国では日本からの渡航者、日本人の入国制限措置や入国後の行動制限措置を行う国もありますので、下記リンクにて最新の情報をご確認ください。

パスポート2021年2月18日更新
日本からの渡航者、入国後の行動制限措置に関する状況


パスポート紛焼失届出の手続きに関しては以上です。

パスポート紛焼失届出と新規のパスポート申請は同時に申請することが可能ですので、パスポートの取得をご検討されている方は引き続き以下の手順をご覧ください。

●未成年者(20歳未満の未婚者)がパスポートを申請する場合

パスポートの紛失・焼失届の手続きを未成年者かつ本人が行う場合、申請書裏面の「法定代理人署名」欄に親権者(父母又はそのいずれか一方)又は後見人が必ず署名しなければなりません。

親権者又は後見人が遠隔地に在住し、申請書に署名ができない場合には、親権者本人又は後見人の署名のある同意書を提出する必要があります。

その他親権者又は後見人の署名を得ることができない事情がある場合には、申請予定のパスポート窓口にご相談ください。

⇒※未成年者のパスポート発給申請における注意点

●申請書の代理提出について

パスポートの申請手続きを申請者が配偶者、二親等以内の親族、その他の代理人に依頼して申請書を提出する場合においても、申請書に申請者本人が記入しなければならない事項がありますので、本人記入の上、パスポート申請に必要な書類とともに各都道府県のパスポート申請窓口に提出して申請を行ってください。

代理人についても、本人確認書類が必要となりますので持参してください。

代理人による提出が認められない場合もあります。
詳しくは各都道府県のパスポート申請窓口にご相談ください。

また、代理人による申請書提出を行った際、パスポート申請窓口において、申請者本人による確認を求められる場合には、申請者本人が窓口に出向くようにしてください。

窓口にてパスポートを受領する

パスポートを受取時には以下のものを用意し、必ず本人が交付(申請)窓口で受け取らなければなりません。

(1)申請の時に渡された受理票(受領証)
(2)手数料(必要額の収入証紙及び収入印紙を受領証に貼付してください)
※パスポート紛焼失届出には手数料はかかりませんが、新規でパスポートを発行される場合は以下の手数料が必要となります。

▼パスポート受領時の手数料一覧

旅券の種類都道府県収入証紙
(注1)
収入印紙
10年間有効な旅券
(20歳以上)
2,000円14,000円16,000円
5年間有効な旅券
(12歳以上)
2,000円9,000円11,000円
5年間有効な旅券
(12歳未満)
2,000円4,000円6,000円
(注2)

年齢は、「年齢計算に関する法律」(明治35年法律第50号)により決まります。
※年齢は誕生日の前日に1歳加算され、12回目の誕生日の前日に12歳となります。
 このため、手数料の減額措置は、12回目の誕生日の前々日までに申請を行った方に対し適用されます。

以上の手続きでパスポートを受取ることができます。

(注1)都道府県によっては現金払いのみの窓口もありますので、申請予定のパスポート窓口にお問い合わせください。
(注2)12歳未満の方の発給手数料は減額されます。

申請書類などの不備があった場合などで、申請が受理されないなどのケースがありますので、くれぐれも余裕をもったスケジュールでパスポートの申請をされることをおススメします。

パスポート,新デザイン,富嶽三十六景
令和2年2月4日以降、各パスポート窓口で申請し交付されるパスポートが新型の「2020年旅券」に変わりました。

2020年旅券はIC内の個人情報の不正読取り等を防ぐ機能の強化、偽造防止能力を高めるため、葛飾北斎の「冨嶽三十六景」をデザインされています。

パスポートの申請に必要なものをまとめました。以下のリンクよりご覧ください!

パスポート【2021年版】パスポート申請に必要なものまとめ

パスポート紛焼失届出申請のQ&A

Q.パスポート紛焼失届出の費用(手数料)はいくらかかりますか?

A.パスポート紛焼失届出についての費用(手数料)はかかりませんが、パスポートを新たに発行する場合にかかる手数料は、5年、10年とパスポートの種類によって異なります。

詳細につきましては、本ページ内のパスポート発行にかかる手数料をご覧ください。

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パスポート,紛失

Q.パスポート紛焼失届出提出後、新規発行申請してからどれくらいの期間で受け取れますか?

A.パスポートの申請から受領まで、1週間程度(土・日・休日を除く)で受け取ることができます。

受け取りには本人がパスポートを申請した窓口へ行く必要があります。

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パスポート,紛失

Q.パスポート紛焼失届出申請に必要な書類はどのようなものですか?

A.紛失一般旅券等届出書警察署の発行した紛失届出を立証する書類又は消防署等の発行した罹災証明書等住民票の写し写真(縦45ミリメートル×横35ミリメートル)申請者本人と確認できる書類が必要となります。

詳細につきましては、本ページ内のパスポート新規発行の申請に必要な書類をご覧ください。

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パスポート,紛失

Q.有効期間が過ぎたパスポートを紛失してしまったのですがパスポート紛焼失届出は必要でしょうか?

A.有効期間が過ぎた場合、旅券窓口にパスポート紛焼失届出の提出は必要ありませんが、盗難や出先での紛失の場合は、警察などに紛失・盗難届を出しましょう。

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パスポート,紛失

Q.パスポートを紛失してしまったのですが、再発行をお願いできますか?

A.できません。

犯罪などに使われトラブルに巻き込まれる危険性もありますので、まず紛焼失届出を出した後、新規発給申請を行う必要があります。また紛焼失届出を提出後パスポートが見つかったとしても、使用することはできませんのでご注意ください。

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パスポート,紛失

Q.パスポートの申請時に必要な官製ハガキが届きません。

A.現在では不要です。

パスポートの申請に際して、以前は、郵便はがきを申請者の住所地に送付し同一性を確認する方法をとってきましたが、平成21年3月に廃止されました。

パスポート申請時にパスポートの受理票が発行されますので、パスポートの受領時にはその受理票と手数料をご持参ください。

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パスポート,紛失

Q.パスポートを申請後、不要になったのでキャンセルはできますか?

A.キャンセルできません。

申請後、やむを得ない事情(病気、事故など)のため渡航を中止する場合でも、原則として旅券は受領しなければならない。

申請取り下げは原則として認められないとされております。

パスポートの発行日から6か月以上過ぎてしまった場合、自動失効する為受取ができなくなりますが、パスポートの申請者は、旅券法第20条に基づき手数料の納付が義務づけられており、パスポートを受領しない場合は手数料が未納扱いとなります。

次回新たにパスポートを申請する際、受領しなかった具体的理由を「未交付失効旅券届出書」に記入の上、提出が必要になるなど手間が増えます。

今回は必要ないかもしれませんが、パスポートは5年または10年間有効のものになりますので、期日内に受け取って、保管しておくことを強くオススメします。

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パスポート,紛失

パスポート各種申請ページ