パスポートの更新手続きの方法を教えて！【2022年最新】
パスポートの有効期間が残り1年未満となったら、必ずパスポートの更新手続きを行いましょう。
パスポートの更新は5または10年に一度のため、どうしても更新の手続き方法を忘れてしまいがちです。。
ただ渡航予定の国によっては、入国時6か月以上パスポートの有効期間が残っていない入国を認めないなど、各国によりパスポートの残り有効期間が定められております。
そのため残存期間が1年未満となっている場合は、必ずパスポートの更新を行ってから渡航することをおススメします。
パスポートの更新手続きの方法って？
パスポートの更新手続きの正式名称は「切替発給」と言います。
パスポートは不正防止の観点から、現在使用しているパスポートの期限を延長するのではなく、新しいパスポートに”切替える”切替手続きになるからです。
パスポート窓口でも「更新手続きを行いたい」と伝えれば対応していただけますが、提出書類や案内が「切替発給」となっていますのでご注意ください。
パスポートの更新手続きは原則、住民登録のある地域の窓口で行う事ができます。(2022年4月現在)
※但し、住民登録がある地域以外への通学者、長期出張・転勤の方は、一定の要件を満たし、申請予定の地域に実際のお住まいがある方は、居住先を証明する資料を提出することで、パスポートの更新ができる場合があります。
住民登録がある地域以外で新規のパスポートの申請を行う場合は、都道府県のパスポート窓口にて詳細をご確認ください。
※2022年度中にパスポートの更新はオンラインでも行えるようになる予定。
有効期限が切れたパスポートの手続きは以下のリンクよりご覧ください！
パスポートの更新手続きに必要な書類
パスポートの更新手続きには、以下の書類を用意しなければなりません。
※上記以外に住民登録をしていない単身赴任先や、就学先等の都道府県でパスポートの更新手続きをされる方は住民票の写しが必要となる場合があります。
詳細は「パスポート申請時の住民票の写しの提出について」をご覧ください。
以下では、必要な書類について詳しくご紹介します。
（1）一般旅券発給申請書 1通
一般旅券発給申請書は２種類あり、「5年有効なパスポート申請」と「10年有効なパスポート申請」用があります。
（注）18歳未満の方は、5年有効なパスポートしか申請できません。
(2022年4月以降、民法の成年年齢引き下げにより18歳以上で10年有効なパスポートも申請が可能となりました。)
パスポートを5年か10年にするか迷っている方はコチラの記事をご覧ください！
パスポートの申請に必要な「一般旅券発給申請書」は、パスポート窓口以外にも役所や役場、市民センター等でも配布している場合がありますので、お住まいのパスポート窓口にお問い合わせください。
※パスポート申請書のダウンロードについて
パスポートの更新に必要な「一般旅券発給申請書」は平成30年から「ダウンロード申請書」による申請受付が開始されました。
ネットでパスポートの申請書をダウンロードする方法って？にてパスポートの更新手続きに必要な書類をダウンロードができるサイトや方法などご案内しております。
ダウンロード申請書はA4用紙に倍率100%(縮小・拡大は行わない)片面印刷(裏面は白紙)で、折らずにパスポート窓口に持参しなければなりません。
用紙や印刷の状態によっては受付されない場合もありますので、パスポートの申請書をダウンロードする方法にて詳細をご確認ください。
（2）証明写真 1葉
パスポート写真の規格と見本
(外務省HPより)
・申請日前6カ月以内に撮影されたもの。
・無帽で正面を向いたもので、頭頂からあごまでが34±2mmであるなど申請書に記載されている規格を満たしていることが必要です。
・写真の裏面には申請者の氏名を（表面に文字が浮かび出ないよう筆圧に注意して）記入してください。
（注）ご記入の際は表面にインクがにじまないように、また凸凹が出ないようにご注意ください。
パスポート用の写真は、要件が満たしていない場合撮りなおしを求められ、申請が受理されない場合もありますのでご注意ください。
証明写真機で撮影されたものでも問題ございませんが、5年・10年と使用するものですのでフォトスタジオやカメラショップなどで、プロにお任せすることをおススメします。
（3）有効旅券(有効期間中のパスポート)
有効期間が残っているパスポートをお持ちの方は、書類と一緒にご持参ください。
またパスポートの更新手続きは”新しいものに切替える”ことになり、有効期限が残っていても新しいパスポートに残り期間は加算されませんので、ご注意ください。
パスポートの必要残存有効期間って？
※パスポートの有効期限が切れた場合や不要な場合は法律上は国に返納しなければなりません。
パスポートを紛失してしまった際の手続きは以下のリンクよりご覧ください！
（4）戸籍謄本（または戸籍抄本） 1通
パスポートの更新手続きの際、有効期間中のパスポートを持っている場合は本籍地や婚姻により姓の変更など、戸籍上の身分事項に変更がある場合のみ戸籍謄本（または戸籍抄本）の提出が必要となります。
申請日前6カ月以内に作成されたものが必要となりますので、お住まいの地域の役所・役場で取得してください。
※ パスポート更新時の住民票の写しについて
住民票は現在、原則不要となりました。
※各自治体が住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)を導入する以前は、住民票の提出が必要でした。
また海外でパスポートの更新を行う場合も不要です。
但し、
- 住民票のある地域以外(通学先、長期出張・転勤先)の窓口でパスポートを申請の場合
- 申請前(1週間程度)に引っ越しを行い、住民登録を異動された場合
- 休日(土曜日・日曜日)窓口で申請をする為、市町村の住民基本台帳ネットワークシステムが稼働していない場合
- 住民基本台帳ネットワークシステムの利用を望まない場合
上記に該当する場合はパスポートの更新手続きの際、住民票の写しが1通必要となります。
住民票の写しは、申請日から6カ月以内に作成されたものでなければなりませんので、ご注意ください。
窓口でパスポートの更新手続きをする
上記の書類を全部そろえ、住民登録をしている都道府県のパスポート窓口で更新手続きを行ってください。
パスポート窓口は、月曜日等の休日明け、平日の昼前後及び夕方の窓口は特に混雑します。
また年末年始、春休み期間中、ゴールデンウィーク、夏休み・お盆は窓口の混雑が予想されますので、時間に余裕を持って行くことをおススメします。
パスポートは申請から受取まで通常1週間程度（土・日・休日を除く）必要となります。
旅行に出かけられるまでに余裕をもったスケジュールをご調整ください。
新型コロナウィルスの影響により一部地域では日本からの渡航者の入国制限や行動制限を行う国もありますので、旅行前に下記外務省のHPにて最新の情報をご確認ください。
日本からの渡航者の入国制限や行動制限に関する状況パスポートの更新をオンラインで行う
2023年3月からパスポートの更新手続きがオンラインで行えるようになります。
申請に窓口で並ぶ必要もなくなりますし、手数料の支払いもクレジットカード決済の導入が予定されています。
利用者にとっても非常に恩恵が大きい、今回のオンライン申請解禁についての最新情報と詳細は別ページにまとめましたので、下記リンクからご覧ください。
クレカやマイナンバーカードの役割など気になる情報をまとめました
パスポートのオンライン申請はいつ？最新情報を分かりやすく解説
●未成年者（18歳未満の未婚者）がパスポートの更新手続きを行う場合
未成年者がパスポートの更新(切替発給)手続きをする際、申請書裏面の「法定代理人署名」欄に親権者（父母又はそのいずれか一方）又は後見人が必ず署名しなければなりません。
親権者又は後見人が遠隔地に在住し、申請書に署名ができない場合には、親権者本人又は後見人の署名のある同意書を提出する必要があります。
その他親権者又は後見人の署名を得ることができない事情がある場合には、申請予定のパスポート窓口にご相談ください。
⇒※未成年者のパスポート発給申請における注意点
●申請書の代理提出について
申請者が配偶者、二親等以内の親族、その他の代理人に依頼して申請書を提出する場合においても、申請書に申請者本人が記入しなければならない事項がありますので、本人記入の上、パスポート申請に必要な書類とともに各都道府県のパスポート窓口に提出してください。
代理人についても、本人確認書類が必要となりますので、持参してください。
代理人による提出が認められない場合もあります。
詳しくは各都道府県のパスポート申請窓口にご相談ください。
また代理人による申請書提出を行った際、パスポート窓口で申請者の確認を求められる場合には、申請者本人が窓口に出向くようにしてください。
窓口にてパスポートを受領する
パスポートを受取時には以下のものを用意し、必ず本人が交付窓口で受け取らなければなりません。
※パスポートの更新(切替発給)手続きの代理人による受取は認められておりません。
（1）申請時に渡された受理票（受領証）
（2）手数料（必要額の収入証紙及び収入印紙を受領証に貼付してください）
▼パスポート受領時の手数料一覧
| 旅券の種類 | 都道府県収入証紙 (注1) | 収入印紙 | 計 |
|---|---|---|---|
| 10年間有効な旅券 (20歳以上) | 2,000円 | 14,000円 | 16,000円 |
| 5年間有効な旅券 (12歳以上) | 2,000円 | 9,000円 | 11,000円 |
| 5年間有効な旅券 (12歳未満) | 2,000円 | 4,000円 | 6,000円 （注2） |
※年齢は誕生日の前日に1歳加算され、12回目の誕生日の前日に12歳となります。
このため、手数料の減額措置は、12回目の誕生日の前々日までに申請を行った方に対し適用されます。
以上の手続きでパスポートを受取ることができます。
国・地域によっては、査証申請時または入国時に必要な旅券の残存有効期間を設けている場合があります。旅券の有効期間は十分ご確認ください。
（注1）手数料の支払いは窓口や売店などで収入印紙を購入し提出します。お支払いは現金払いのみとなっていますので現金の不足にはご注意ください。
（注2）12歳未満の方の発給手数料は減額されます。
申請書類などの不備があった場合などで、申請が受理されないなどのケースがありますので、くれぐれも余裕をもったスケジュールでパスポートの更新手続きをおススメします。
令和2年2月4日以降、交付されるパスポートが新型の「2020年旅券」に変わりました。
2020年旅券はIC内の個人情報の不正読取り等を防ぐ機能の強化、偽造防止能力を高めるため、葛飾北斎の「冨嶽三十六景」をデザインされています。
パスポートの申請に必要なものをまとめました。以下のリンクよりご覧ください！
●無効となったパスポートの処分について
パスポートは国の公文書であるため所有権は国にあり、名義人はこれを所持し、法律の範囲内での使用が認められることとされています。
そのため新しいパスポートが発行されれば、古いパスポートは国へ返納しなければならないとされています。
ただ古いパスポートを記念に残したい方は“VOID"という失効処理を行えば「国への返納を行った」とみなされ、持ち帰る事ができます。
更新前のパスポートは無効処理(VOIDの印字処理)後、ご自身で処分されるか、パスポート窓口で処分を依頼するようにしてください。
※パスポートには多くの個人情報が含まれておりますので、無効となったパスポートを処分される場合はシュレダーにかけるなどをして廃棄してください。
パスポートの必要残存有効期間
渡航先の国で必要とされるパスポートの残存有効期間が不足しており、渡航先で入国が認められず旅行をあきらめなければならないケースが多く発生しており、外務省でもパスポートの必要残存有効期間の確認、早めのパスポートの更新の注意喚起を行っています。
アメリカ(ハワイなども含む)、台湾、香港、韓国、シンガポール、ヨーロッパ諸国など人気の渡航先では必要残存有効期間が定められていますので、有効期限が1年未満となった場合はできる限り早めにパスポートの更新(切替申請)を行う事をおススメします。
下記ページでは、各国の必要残存有効期間について詳しく紹介しております。パスポートの必要残存有効期間って？
有効期限切れのパスポートの更新方法
5年、10年と定められているパスポートの有効期限がきれてしまった場合の更新についてですが、パスポートは有効期限が残り1年未満になると更新手続きを行う事ができます。
有効期限がきれてしまうと更新手続きを行う事はできず、また新たに「新規発給」の手続きが必要です。【2021年版】パスポートの新規発行・取得、申請方法って？
パスポートの更新(切替発給)Ｑ＆Ａ
Ｑ.パスポートの更新の料金(手数料)はいくらかかりますか？
Ａ.パスポートの更新(新規と同様に一般旅券発給申請)にかかる料金(手数料)は、5年、10年とパスポートの種類によって異なります。
詳細につきましては、本ページ内のパスポート発行にかかる手数料をご覧ください。
Ｑ.パスポートの更新手続きからどれくらいの期間で受け取れますか？
Ａ.パスポートの申請から受領まで、1週間程度（土・日・休日を除く）で受け取ることができます。
受け取りには必ず本人がパスポートを申請した窓口へ行く必要があります。
Ｑ.パスポートの更新手続きに必要な書類はどのようなものですか？
Ａ.一般旅券発給申請書、パスポート用の写真、有効旅券(有効期間中のパスポート)、戸籍謄本（または戸籍抄本）が必要となります。
詳細につきましては、本ページ内のパスポートの更新申請に必要な書類をご覧ください。
Ｑ.以前パスポートを発行し、有効期間が過ぎたものを持っていますが更新(切替発給)できませんか？
Ａ.できません。有効期間が過ぎた場合、新規発行と同じ手続きが必要となります。
Ｑ.パスポートを紛失してしまったのですが、再発行をお願いできますか？
Ａ.できません。
犯罪などに使われ巻き込まれる危険性もありますので、まず紛焼失届出を出した後、新規発給申請を行う必要があります。
また紛焼失届出を提出後パスポートが見つかったとしても、使用することはできませんのでご注意ください。
Ｑ.有効期間内のどれくらい前から更新(切替発給)手続きができますか？
Ａ.残存有効期間が1年未満となったときから、窓口にて更新手続きが可能となります。
Ｑ.旅行予定期間中にパスポートの有効期間が切れてしまいますが大丈夫ですか？
Ａ.パスポートは世界で通用する"身分証明書"ですが、旅行先の国、あるいは旅行の目的によっては、パスポートの他にその国に入国するためのビザ（査証）が必要になります。
ビザとは旅行先の国が、訪問を希望する人のパスポートの有効性や訪問目的、滞在期間、入国の適格性などを審査した上で、訪問させても差し支えないと判断した場合に発行する"入国推薦状"のようなものです。
また国によっては、入国時又はビザの申請時に、パスポートに一定以上（3か月から6か月程度の場合が多い）の有効期間が残っていることが条件とされている場合があります。
長期滞在を予定している場合には、滞在予定期間より長い残存有効期間を要求されることもあります。諸外国の出入国管理については、国ごとに政策が異なること、国際政治情勢や内政事情等により予告なしに突然変更されることがあるため、渡航先の国の最新情報については、日本にある各国の大使館等に確認されることをお勧めします。
入国時にパスポートの残存有効期間が6か月必要な国に行こうとしているときに、あなたのパスポートの有効期間が5か月しか残っていない場合は必ずパスポートの更新(切替発給)を行ってください。
Ｑ.パスポートの申請時に必要な官製ハガキが届きません。
Ａ.現在では不要です。
パスポートの申請時に、以前は郵便はがきを申請者の住所地に送付し同一性を確認する方法をとってきましたが、平成21年3月に廃止されました。
パスポートの申請時にパスポートの受理票が発行されますので、パスポートの受領時にはその受理票と手数料をご持参ください。
Ｑ.パスポートの有効期間が1年以上ありますが、更新手続きを行う事はできますか？
Ａ.原則、パスポートの有効期間が1年未満となった場合に更新手続きを行う事ができますが、留学や海外赴任など長期にわたり滞在の予定がある場合、一定の条件を満たしており、またパスポートの更新時にビザ申請や渡航など予定表等を提出を行えば承認される場合があります。
どのような書類が必要か、詳細につきましては申請予定のパスポート窓口に一度ご相談ください。
また、渡航先の日本大使館でもパスポートを更新することも可能です。
Ｑ.パスポートを申請後、不要になったのでキャンセルはできますか？
Ａ.キャンセルできません。
「申請後やむを得ない事情（病気、事故など）のため渡航を中止する場合でも、原則として旅券は受領しなければならない。」
申請取り下げは原則として認められないとされております。
パスポートの発行日から6か月以上過ぎてしまった場合、自動失効する為受取ができなくなりますが、パスポートの申請者は旅券法第20条に基づき手数料の納付が義務づけられており、パスポートを受領しない場合は手数料が未納扱いとなります。
次回新たにパスポートを申請する際、受領しなかった具体的理由を「未交付失効旅券届出書」に記入の上、提出が必要になるなど手間が増えます。
今回は必要ないかもしれませんが、パスポートは５年または１０年間有効のものになりますので、期日内に受け取って、保管しておくことを強くオススメします。
パスポートに関するよくある質問
- パスポートの新規発行の方法を教えて！
- 未成年者のパスポート申請時の注意点
- パスポートの更新手続きの方法を教えて！
- パスポートの再発行手続きと必要な書類って？
- 本籍地や名前、苗字変更時の申請方法
- パスポート増補(余白ページ追加)申請方法
- パスポート申請用の写真の規格・注意点
- パスポートの必要残存有効期間って？
- パスポート窓口の混雑する時期・時間・曜日
- パスポートは5年？10年？メリット・デメリットを比較
- 【渡航先でパスポート紛失】帰国のための渡航書って？