Q.海外でパスポートの更新(切替発給)する方法って?

 

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パスポートは世界で通用する身分証明書です。
世界のほとんどの国が、外国人の入国・滞在を許可する条件の一つとして、パスポートの携帯及び呈示を求めます。

パスポートには有効期間があるため、引き続き海外に渡航を予定している方は、必ず更新(切替発給)の手続きをしなくてはなりません。
更新(切替発給)は5~10年に一度のため、どうしてもやり方を忘れてしまいがちです。今回は海外でパスポートを新しく切替発給をする場合の、申請から受領までの流れをご紹介いたします。
(注)パスポートは正式には更新するものではなく、新しいものに切替えるため、切替発給と言います。ここではわかりやすく更新という言葉を使っております。ご了承ください。

ここでは、在アメリカ合衆国日本国大使館にて申請する場合を例としています。その他の国や地域につきましては、各大使館・領事館にお問い合わせください。

※本事例は海外でパスポートを更新(切替発給)手続きする際の例となります。国内での申請をされる方は「パスポート更新(切替発給)の申請から受領までの流れ」をご覧ください。

また、海外での「新規発行」、「再発行」、「紛失・盗難届」、「氏名や本籍等の変更」、「査証欄増補(余白ページの追加)」の場合は、それぞれ該当のリンクよりアクセスしてご覧ください。

パスポート更新手続きに必要な書類の準備

渡航先など海外の滞在先でパスポートの更新(切替発給)手続きの申請する際、事前に以下の書類が必要となります。

(1)一般旅券発給申請書 1通

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パスポートの更新(切替発給)手続きを行うための申請書はパスポート申請窓口で配布しておりますが、平成28年1月4日以降、海外からの申請は「ダウンロード申請書」が使用できるようになっております。
※平成29年度にテスト期間として日本国内でも一時的に利用できましたが、平成30年現在、日本国内での申請には使用できません。

一般旅券発給申請書は2種類あり、「5年有効なパスポート申請」用と「10年有効なパスポート申請」用があります。
(注)20歳未満の方は、5年有効なパスポートしか申請できません。

⇒パスポートは5年?10年?メリット・デメリットを比較

(注)外国式の名前等ヘボン式ローマ字によらない氏名の表記を希望される場合には、外国政府機関が発行した綴りを確認できる書類等の提示を求めることがあります。
(注)一般旅券発給申請書の刑罰等関係欄に「はい」と記入された方は、審査手続に一定期間(1~2ヵ月程度)を要しますので、詳細については各都道府県旅券事務所にお問い合わせ下さい。なお、刑罰等関係欄該当者であるにもかかわらずこの欄に「いいえ」と虚偽の記載をした場合は、旅券法第23条第1項により処罰(5年以下の懲役及び/又は300万円以下の罰金)の対象になりますのでご注意下さい。

(2)戸籍謄本(または戸籍抄本) 1通

渡航先など海外でパスポートの更新(切替発給)手続きを行う場合、戸籍謄本が必要となります。
申請日前6カ月以内に作成されたもので、本籍地の市区町村役場(戸籍係)にお問い合わせください。
本籍地や婚姻により姓の変更など、戸籍上の身分事項に変更がある場合のみ提出が必要となります。

(3)有効旅券

現在使用しているパスポートを返納し、失効処理を行います。残存有効期間は新しい旅券の有効期間には加算されません。

(4)パスポート申請用証明写真 1葉

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パスポート写真の規格と見本
(外務省HPより)

 「(パスポート申請用証明写真の規格について)」
・縦45ミリメートル×横35ミリメートルの縁なしで、無背景(無地で淡い色)の写真。
・申請日前6カ月以内に撮影されたもの。
・無帽で正面を向いたもので、頭頂からあごまでが34±2mmであるなど申請書に記載されている規格を満たしていることが必要です。
・写真の裏面には申請者の氏名を(表面に文字が浮かび出ないよう筆圧に注意して)記入してください。

(注)ご記入の際は表面にインクがにじまないように、また凸凹が出ないようにご注意ください。

パスポート申請用の写真につきまして、要件が満たしていない場合撮りなおしを求められ、申請が受理されない場合もありますので、ご注意ください。
インスタント証明写真でも問題ございませんが、5年・10年と使用するものですのでフォトスタジオやカメラショップなどで、プロにお任せすることをおススメします。

窓口でパスポート申請をする

上に掲げられている書類を全部そろえ、滞在している領事館・大使館のパスポート申請窓口で申請してください。
※申請書は折らないようご注意ください。

パスポートの申請から受領まで、1週間程度(土・日・休日を除く)必要となります。

●未成年者(20歳未満の未婚者)が申請する場合
申請書裏面の「法定代理人署名」欄に親権者(父母又はそのいずれか一方)又は後見人が必ず署名しなければなりません。
親権者又は後見人が遠隔地に在住し、申請書に署名ができない場合には、親権者の署名のある同意書と郵送された封筒を提出する必要があります。
⇒※未成年者のパスポート発給申請における注意点

●申請書の代理提出について
20歳以上で引受人(代理人)を通じて申請書を提出される場合、申請書裏面下の「申請書類等提出委任申出書」欄に、申請者及び引受人(代理人)による署名が必要となるため、予め申請書を入手してください。
引受人(代理人)のパスポート及び米国運転免許証等の現住所を確認できる文書の提示が必要となります。
引受人(代理人)には、親族又はその他の申請者が指定した方がなることができます。

窓口にてパスポートを受領する

パスポートを受け取る時には以下のものを用意し、必ず本人が交付(申請)窓口にて受領しなければなりません。

(1)申請の時に渡された受理票(受領証)
(2)手数料(必要額の収入証紙及び収入印紙を受領証に貼付してください)

▼パスポート受領時の手数料一覧
参考例として、在アメリカ合衆国日本国大使館にて、パスポートを発行する際の手数料を記載しています。
2016年4月1日以降の申請受付から、「平成28年度手数料」が適用されています。

旅券各種 料金
10年間有効な旅券
(20歳以上)
$133.00
5年間有効な旅券
(12歳以上)
$92.00
5年間有効な旅券
(12歳未満)
$50.00
(注1)

年齢は、「年齢計算に関する法律」(明治35年法律第50号)により決まります。この法律によれば、年齢は誕生日の前日に1歳加算され、12回目の誕生日の前日に12歳となります。このため、手数料の減額措置は、12回目の誕生日の前々日までに申請を行った方に対し適用されます。
国・地域によっては、査証申請時または入国時に必要な旅券の残存有効期間を設けている場合があります。旅券の有効期間は十分ご確認ください。

国や地域によっては、現金払いのみとしているところもありますので、申請を予定しているパスポート申請窓口にお問い合わせください。
(注1)12歳未満の方の発給手数料は減額されます。

以上の手続きが完了後、パスポートを受領することができます。
申請書類などの不備があった場合などで、申請が受理されないなどのケースがありますので、くれぐれも余裕をもったスケジュールでパスポートの申請をされることをおススメします。

また、発行の日から6ヶ月以内に受領しない場合は自動的に失効しますのでご注意下さい。

パスポート更新(切替発給)Q&A

Q.パスポートの新規発行の費用(手数料)はいくらかかりますか?
A.パスポートの新規発行にかかる手数料は、5年、10年とパスポートの種類によって異なります。
詳細につきましては、本ページ内のパスポート発行にかかる手数料をご覧ください。

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パスポート,更新Q.新規発行申請からどれくらいの期間で受け取れますか?
A.パスポートの申請から受領まで、1週間程度(土・日・休日を除く)で受け取ることができます。受け取りには本人がパスポートを申請した窓口へ行く必要があります。

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パスポート,更新Q.パスポートの新規発行申請に必要な書類はどのようなものですか?
A.一般旅券発給申請書パスポート用の写真有効旅券(有効期間中のパスポート)戸籍謄本(または戸籍抄本)が必要となります。
詳細につきましては、本ページ内のパスポート新規発行の申請に必要な書類をご覧ください。

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パスポート,更新Q.以前パスポートを発行し、有効期間が過ぎたものを持っていますが更新(切替発給)できませんか?
A.できません。有効期間が過ぎた場合、新規発行と同じ手続きが必要となります。

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パスポート,更新Q.パスポートを紛失してしまったのですが、再発行をお願いできますか?
A.できません。犯罪などに使われ巻き込まれる危険性もありますので、まず紛焼失届出を出した後、新規発給申請を行う必要があります。また紛焼失届出を提出後パスポートが見つかったとしても、使用することはできませんのでご注意ください。

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パスポート,更新Q.有効期間内のどれくらい前から更新(切替発給)申請できますか?
A.残存有効期間が1年未満となったときから、窓口にて更新(切替発給)が可能となります。

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パスポート,更新Q.海外滞在中にパスポートの有効期間が切れますが、どうすればいいですか?
A.パスポートの残存有効期間が1年未満となった時などに、パスポートの切替を海外にある日本大使館又は総領事館にて行うことができます。
未成年者が有効期間内にパスポートの切替を申請する場合は、通常の切替発給に必要な書類(一般旅券発給申請書、現有のパスポート(原本)、写真、記載事項に変更がある場合は戸籍謄(抄)本)のほか、一般旅券発給申請書の裏面の「法定代理人署名」欄に親権者の署名が必要となります。親権者が遠隔地に在住し、申請書に署名ができない場合には、親権者本人の署名のある同意書(様式自由)の提出が必要です。

ただし、申請者それぞれの個別の事情により、申請に必要な書類が異なる場合がありますので、詳細は最寄りの日本大使館又は総領事館までお問い合わせ下さい。

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