Q.パスポートの増補(ページ追加)手続き方法って？
パスポートは世界で規格を統一された、あなたを証明する身分証です。
ビザ(査証)とは「この人は入国しても問題ないか」事前に審査し、問題ないと証明された入国許可証のようなものです。
パスポートにはビザのスタンプを押すページ(査証欄)があり、入出国時にスタンプが押されます。
数年に1回の海外旅行であれば問題なく更新時期までパスポートをお使いいただけますが、海外出張や頻繁に渡航される方は査証欄がいっぱいとなり、入出国時に現地でトラブルとなる場合があります。
査証欄の追加方法について詳しくご案内いたします。
パスポートの増補(余白ページ追加)手続きって？
査証欄が残り少なくなったら、①余白ページを追加、②新しいパスポートに更新するのいずれかの手続きを行わなければなりません。
このページでは、①の余白ページ(査証欄)の追加の手続きについてご案内いたします。
②新しいパスポートに更新する手続きは以下のリンクよりご覧ください！
①余白ページの追加は「増補」といい、パスポート1冊につき1回、40ページ追加することができます。
パスポートの余白ページが残り少ない場合だけでなく、頻繁に海外へ渡航する予定がある方は、余白ページの残りページに関わらず事前に申請ができます。
渡航先によっては、入国時の条件に「有効期限が残り6か月以上」、「査証欄の残りが1ページ以上」とされている場合がありますので、頻繁に渡航を予定されている方はご注意ください。
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2022年9月末に改正旅券法が閣議決定され、出張などで海外へ頻繁に渡航される方に利用されていたパスポートの増補手続きが廃止となりました。
廃止となった背景としてパスポートの増補制度を採用している国が少なく、渡航先の入国検査時に偽造パスポートを疑われるケースも多くありました。
パスポートのオンライン申請を2023年3月から開始を予定しており、日本のパスポートの信頼性を維持させるべく、今回の廃止が決定されました。
査証欄が無くなった場合は、今後パスポートの更新手続きを行うことになりますので、ご注意ください。
パスポートの増補(余白ページ追加)手続きに必要な書類
パスポートの増補(余白ページ追加)手続きには、申請時に以下の書類を用意しなければなりません。
上記2点の必要な書類について詳しくご紹介してまいります。
（1）一般旅券査証欄増補申請書 1通
パスポートの増補申請に必要な「一般旅券査証欄増補申請書」は、都道府県によってはパスポート窓口以外にも役所や役場、市民センター等でも配布しております。
詳細はお住まいのパスポート窓口にお問い合わせください。
※ 一般旅券査証欄増補申請書のダウンロードについて
「査証欄増補申請書」は、平成30年から「「ダウンロード申請書」による申請受付が開始されました。
ネットでパスポートの申請書をダウンロードする方法って？にて申請書のダウンロードができるサイトや方法などご案内しております。
ダウンロード申請書はA4用紙に倍率100%(縮小・拡大は行わない)片面印刷(裏面は白紙)で、折らずにパスポート申請窓口に持参しなければなりません。
用紙や印刷の状態によっては受付されない場合もありますので、パスポートの申請書をダウンロードする方法にて詳細をご確認ください。
（2）有効旅券(有効期間中のパスポート)
追加されるページは査証欄最終ページと所持人記入欄の間に追加され、1．5センチ程のりしろをとり、境目に刻印がされます。
査証にそれらがかかると、無効になる場合がありますので、最終ページに有効中の査証がある方は、あらかじめその国の大使館などに確認してください。
査証欄の余白がなくなった場合は、有効期間に関係なく新規発行(発給)申請することもできます。
【2021年版】パスポートの新規発行・取得、申請方法って？
窓口でパスポートの増補申請をする
上に掲げられている書類を全部そろえ、住民登録をしている都道府県のパスポート申請窓口で申請してください。
パスポート窓口は、月曜日等の休日明け、平日の昼前後及び夕方の窓口は特に混雑します。
また年末年始、春休み期間中、ゴールデンウィーク、夏休み・お盆は窓口の混雑が予想されますので、時間に余裕を持って行くことをおススメします。パスポート窓口の混雑する時期・時間・曜日
パスポートの増補申請は申請から受取まで、申請窓口で異なり即日～1週間程度（土・日・休日を除く）必要となります。
新型コロナウィルスの影響により一部地域では日本からの渡航者の入国制限や行動制限を行う国もありますので、旅行前に下記外務省のHPにて最新の情報をご確認ください。
日本からの渡航者の入国制限や行動制限に関する状況●未成年者（20歳未満の未婚者）がパスポートを申請する場合
申請を行うのが未成年者の場合、申請書裏面の「法定代理人署名」欄に親権者（父母又はそのいずれか一方）又は後見人が必ず署名しなければなりません。
親権者又は後見人が遠隔地に在住し、申請書に署名ができない場合には、親権者本人又は後見人の署名のある同意書を提出する必要があります。
その他親権者又は後見人の署名を得ることができない事情がある場合には、申請予定のパスポート窓口にご相談ください。
⇒※未成年者のパスポート発給申請における注意点
●申請書の代理提出について
申請者が配偶者、二親等以内の親族、その他の代理人に依頼して申請書を提出する場合においても、申請書に申請者本人が記入しなければならない事項がありますので、本人記入の上、パスポート申請に必要な書類とともに各都道府県のパスポート申請窓口に提出して申請を行ってください。
代理人についても、本人確認書類が必要となりますので、持参してください。
代理人による提出が認められない場合もあります。
詳しくは各都道府県のパスポート窓口にご相談ください。
窓口にて増補後のパスポートを受領する
増補(余白ページ追加)したパスポートを受け取る時には以下のものを用意し、必ず本人が交付（申請）窓口にて受領しなければなりません。
（1）申請の時に渡された受理票（受領証）
（2）手数料（必要額の収入証紙及び収入印紙を受領証に貼付してください）
▼パスポート受領時の手数料一覧
| 旅券の種類 | 都道府県収入証紙 (注1) | 収入印紙 | 計 |
|---|---|---|---|
| 増補申請 | 500円 | 2,000円 | 2,500円 |
（注1）都道府県によっては現金払いのみの窓口もありますので、申請予定のパスポート窓口にお問い合わせください。
以上の手続きが完了後、余白ページが追加されたパスポートを受領することができます。
申請書類などの不備があった場合などで、申請が受理されないなどのケースがありますので、くれぐれも余裕をもったスケジュールでパスポートの申請をされることをおススメします。
令和2年2月4日以降、各パスポート窓口で申請し交付されるパスポートが新型の「2020年旅券」に変わりました。
2020年旅券はIC内の個人情報の不正読取り等を防ぐ機能の強化、偽造防止能力を高めるため、葛飾北斎の「冨嶽三十六景」をデザインされています。
パスポートの申請に必要なものをまとめました。以下のリンクよりご覧ください！
パスポート増補(余白ページ追加)手続きのＱ＆Ａ
Ｑ.パスポート増補(余白ページ追加)手続きの費用(手数料)はいくらかかりますか？
Ａ.都道府県収入証紙と収入印紙の金額を合わせた額になります。
詳細につきましては、本ページ内の記載事項変更申請にかかる手数料をご覧ください。
Ｑ.申請からどれくらいの期間で受け取れますか？
Ａ.増補申請から受領まで窓口によって異なりますが、即日～1週間程度（土・日・休日を除く）で受け取ることができます。
受け取りには本人がパスポートを申請した窓口へ行く必要があります。
Ｑ.パスポート増補(余白ページ追加)手続きの申請に必要な書類はどのようなものですか？
Ａ.一般旅券査証欄増補申請書、有効旅券(有効期間中のパスポート)が必要となります。
詳細につきましては、本ページ内のパスポートの記載事項変更申請に必要な書類をご覧ください。
Ｑ.パスポートの余白ページが少ない場合、出入国拒否されることはあるのでしょうか？
Ａ.出入国する国によっては、ビザなしの場合でも、入国時にパスポートの残存期間が何ヶ月以上、査証欄の余白が何ページ以上必要など、各国で設定されている場合があります。
それに満たない場合、その国に入国出来ないばかりではなく、日本出国時に搭乗出来ない場合があります。
その国に入国する条件を満たしていない場合（パスポートの残存期間、ビザ、黄熱病予防接種証明書（イエローカード）の所持等）、入国出来ない事があり、トラブルになりかねないため、航空会社では搭乗を拒否する事が出来ます。
事前にパスポート増補(余白ページ追加)手続きの申請をされることをおススメします。
Ｑ.新規でパスポートを依頼する際、最初から増補(余白ページ追加)しているものをもらうのは可能でしょうか？
Ａ.可能です。
新規発行申請と同時にパスポート増補(余白ページ追加)手続きの申請を行うことで、新しいパスポートに追加された状態で受け取ることができます。
Ｑ.パスポートの申請時に必要な官製ハガキが届きません。
Ａ.現在では不要になりました。
パスポートの申請に際して、以前は､郵便はがきを申請者の住所地に送付し同一性を確認する方法をとってきましたが、平成21年3月に廃止されました。
パスポート申請時にパスポートの受理票が発行されますので、パスポートの受領時にはその受理票と手数料をご持参ください。
Ｑ.パスポートを申請後、不要になったのでキャンセルはできますか？
Ａ.キャンセルできません。
申請後、やむを得ない事情（病気、事故など）のため渡航を中止する場合でも、原則として旅券は受領しなければならない。
申請取り下げは原則として認められないとされております。
パスポートの発行日から６か月以上過ぎてしまった場合、自動失効する為受取ができなくなりますが、パスポートの申請者は、旅券法第２０条に基づき手数料の納付が義務づけられており、パスポートを受領しない場合は手数料が未納扱いとなります。
次回新たにパスポートを申請する際、受領しなかった具体的理由を「未交付失効旅券届出書」に記入の上、提出が必要になるなど手間が増えます。
今回は必要ないかもしれませんが、パスポートは５年または１０年間有効のものになりますので、期日内に受け取って、保管しておくことを強くオススメします。
Ｑ.頻繁に海外に渡航する為、増補手続きの2回目はどのような手続きになりますか？
Ａ.増補手続きはパスポート1冊につき1回となっており、2回目は新しいパスポートの取得手続きとなります。。
頻繁に渡航される方は、手数料が10年パスポート(16,000円)、5年パスポート(11,000円)と異なりますので、5年パスポートの取得をおススメします。
パスポートに関するよくある質問
- パスポートの新規発行の方法を教えて！
- 未成年者のパスポート申請時の注意点
- パスポートの更新手続きの方法を教えて！
- パスポートの再発行手続きと必要な書類って？
- 本籍地や名前、苗字変更時の申請方法
- パスポート増補(余白ページ追加)申請方法
- パスポート申請用の写真の規格・注意点
- パスポートの必要残存有効期間って？
- パスポート窓口の混雑する時期・時間・曜日
- パスポートは5年？10年？メリット・デメリットを比較
- 【渡航先でパスポート紛失】帰国のための渡航書って？