Q.パスポートの増補(ページ追加)手続き方法って?

パスポート申請

海外に旅行や出張などで数多く渡航し、出入国等管理証印(スタンプ)などでパスポートの余白ページが少なくなってきた場合、1冊につき1回限り査証(ビザ)欄を40ページ増やすことができます(「増補」といいます。)。

2回目以降はパスポートの新規発行(発給)になります。

また査証欄の余白がなくなった場合も同様に、有効期間に関係なくパスポートの新規発行(発給)申請することもできます。

今回はパスポートの査証(ビザ)欄を40ページ増やす際の手続きについてご紹介させていただきます。

※本事例は国内でパスポート増補(余白ページ追加)手続きを申請する際の例となります。海外での申請をされる方は「渡航先など海外の滞在先でのパスポート増補(余白ページ追加)手続き方法」をご覧ください。

また、パスポートの記載事項変更につきましてはパスポートの記載事項変更申請ではなく、切替発給(更新)を選択することもできます。

それ以外の「新規発行」、「切替発給(更新)」、「再発行」、「紛失・盗難届」の場合は、それぞれ該当のリンクよりアクセスしてご覧ください。

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パスポート増補(余白ページ追加)手続きに必要な書類の準備

パスポート増補(余白ページ追加)手続きに必要な書類を申請する際、事前に以下の書類が必要となります。

(1)一般旅券査証欄増補申請書 1通

増補
パスポートの増補申請に必要な「一般旅券査証欄増補申請書」は、都道府県によってはパスポート窓口以外にも役所や役場、市民センター等でも配布しております。

詳細はお住まいのパスポート窓口にお問い合わせください。

⇒全国のパスポートセンター・パスポート申請窓口一覧

※ 一般旅券査証欄増補申請書のダウンロードについて

パスポートの各申請書は各パスポート申請窓口等で配布しておりますが、平成30年10月からパスポートの各種申請に「ダウンロード申請書」による申請受付が開始されました。

ダウンロード申請書をご利用になられたい方は、ダウンロード申請書のページから申請予定の申請書(増補の場合は「一般旅券査証欄増補申請書」)をダウンロードしてご利用ください。

ダウンロード申請書はA4用紙に倍率100%(縮小・拡大は行わない)片面印刷(裏面は白紙)で、折らずにパスポート申請窓口に持参してください。

用紙や印刷の状態によっては受付されない場合もありますので、ダウンロード申請書の使い方、ご利用環境、マニュアルをご覧ください。

(2)有効旅券(有効期間中のパスポート)

ページは査証欄最終ページと所持人記入欄の間に追加され、1.5センチ程のりしろをとり、境目に刻印がされます。査証にそれらがかかると、無効になる場合がありますので、最終ページに有効中の査証がある方は、あらかじめその国の大使館などに確認してください。

査証欄の余白がなくなった場合は、有効期間に関係なく新規発行(発給)申請することもできます。

窓口でパスポート増補(余白ページ追加)申請をする

上に掲げられている書類を全部そろえ、住民登録をしている都道府県のパスポート申請窓口で申請してください。

パスポートの申請窓口は、月曜日等の休日明け、平日の昼前後及び夕方は、窓口が特に混雑します。

またゴールデンウィーク、夏休み・お盆、年末年始及び春休み期間中は混雑が予想されますので、時間に余裕を持って行くことをおススメします。

パスポート窓口では年末年始はお休みとなります。

そのため、特に12月下旬~年始の1月中旬の休み前、休み明けの年始のパスポートセンター・パスポート窓口は大変混雑しております。

混雑している時間帯では、長時間の待ち時間が予想されますので、特に小さなお子様連れの方、ご高齢の方は体調管理にはくれぐれもご注意ください。

旅行日程に余裕がある方、急ぎではない方は混雑する時間・時期を避けて申請されることをおススメいたします。


⇒パスポート窓口の混雑する時期・時間・曜日

 

●未成年者(20歳未満の未婚者)がパスポートを申請する場合

申請を行うのが未成年者の場合、申請書裏面の「法定代理人署名」欄に親権者(父母又はそのいずれか一方)又は後見人が必ず署名しなければなりません。

親権者又は後見人が遠隔地に在住し、申請書に署名ができない場合には、親権者本人又は後見人の署名のある同意書を提出する必要があります。

その他親権者又は後見人の署名を得ることができない事情がある場合には、都道府県旅券事務所にご相談ください。
⇒※未成年者のパスポート発給申請における注意点

●申請書の代理提出について

申請者が配偶者、二親等以内の親族、その他の代理人に依頼して申請書を提出する場合においても、申請書に申請者本人が記入しなければならない事項がありますので、本人記入の上、パスポート申請に必要な書類とともに各都道府県のパスポート申請窓口に提出して申請を行ってください。

代理人についても、本人確認書類が必要となりますので、持参してください。

代理人による提出が認められない場合もあります。詳しくは各都道府県のパスポート申請窓口にご相談ください。また、代理人による申請書提出を行った際、パスポート申請窓口において、申請者本人による確認を求められる場合には、申請者本人が窓口に出向くようにしてください。

窓口にてパスポート増補(余白ページ追加)されたものを受領する

増補(余白ページ追加)したパスポートを受け取る時には以下のものを用意し、必ず本人が交付(申請)窓口にて受領しなければなりません。

(1)申請の時に渡された受理票(受領証)
(2)手数料(必要額の収入証紙及び収入印紙を受領証に貼付してください)

▼パスポート受領時の手数料一覧

旅券の種類 都道府県収入証紙
(注1)
収入印紙
増補申請  500円 2,000円 2,500円

年齢は、「年齢計算に関する法律」(明治35年法律第50号)により決まります。この法律によれば、年齢は誕生日の前日に1歳加算され、12回目の誕生日の前日に12歳となります。このため、手数料の減額措置は、12回目の誕生日の前々日までに申請を行った方に対し適用されます。

国・地域によっては、査証申請時または入国時に必要な旅券の残存有効期間を設けている場合があります。旅券の有効期間は十分ご確認ください。

(注1)都道府県によっては、現金払いとしているところもありますので、申請を予定しているパスポート申請窓口にお問い合わせください。

以上の手続きが完了後、パスポート増補(余白ページ追加)をした新しいパスポートを受領することができます。

申請書類などの不備があった場合などで、申請が受理されないなどのケースがありますので、くれぐれも余裕をもったスケジュールでパスポートの申請をされることをおススメします。

⇨パスポート申請に必要なものまとめ
⇨パスポートナビTOP

パスポート増補(余白ページ追加)手続きのQ&A

Q.パスポート増補(余白ページ追加)手続きの費用(手数料)はいくらかかりますか?
A.都道府県収入証紙と収入印紙の金額を合わせた額になります。

詳細につきましては、本ページ内の記載事項変更申請にかかる手数料をご覧ください。

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パスポート,増補Q.申請からどれくらいの期間で受け取れますか?
A.記載事項変更申請から受領まで、1週間程度(土・日・休日を除く)で受け取ることができます。受け取りには本人がパスポートを申請した窓口へ行く必要があります。

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パスポート,増補Q.パスポート増補(余白ページ追加)手続きの申請に必要な書類はどのようなものですか?
A.一般旅券査証欄増補申請書有効旅券(有効期間中のパスポート)が必要となります。

詳細につきましては、本ページ内のパスポートの記載事項変更申請に必要な書類をご覧ください。

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パスポート,増補Q.パスポートの余白ページが少ない場合、出入国拒否されることはあるのでしょうか?
A.出入国する国によっては、ビザなしの場合でも、入国時にパスポートの残存期間が何ヶ月以上、査証欄の余白が何ページ以上必要など、各国で設定されている場合があります。

それに満たない場合、その国に入国出来ないばかりではなく、日本出国時に搭乗出来ない場合があります。

その国に入国する条件を満たしていない場合(パスポートの残存期間、ビザ、黄熱病予防接種証明書(イエローカード)の所持等)、入国出来ない事があり、トラブルになりかねないため、航空会社では搭乗を拒否する事が出来ます。

事前にパスポート増補(余白ページ追加)手続きの申請をされることをおススメします。

Q.新規でパスポートを依頼する際、最初から増補(余白ページ追加)しているものをもらうのは可能でしょうか?
A.可能です。新規発行申請と同時にパスポート増補(余白ページ追加)手続きの申請を行うことで、新しいパスポートに追加された状態で受け取ることができます。

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パスポート,増補Q.パスポートの申請時に必要な官製ハガキが届きません。
A.現在では不要になりました。

パスポートの申請に際して、以前は、郵便はがきを申請者の住所地に送付し同一性を確認する方法をとってきましたが、平成21年3月に廃止されました。

パスポート申請時にパスポートの受理票が発行されますので、パスポートの受領時にはその受理票と手数料をご持参ください。

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パスポート,増補Q.パスポートを申請後、不要になったのでキャンセルはできますか?
A.キャンセルできません。

申請後、やむを得ない事情(病気、事故など)のため渡航を中止する場合でも、原則として旅券は受領しなければならない。

申請取り下げは原則として認められないとされております。

パスポートの発行日から6か月以上過ぎてしまった場合、自動失効する為受取ができなくなりますが、パスポートの申請者は、旅券法第20条に基づき手数料の納付が義務づけられており、パスポートを受領しない場合は手数料が未納扱いとなります。

次回新たにパスポートを申請する際、受領しなかった具体的理由を「未交付失効旅券届出書」に記入の上、提出が必要になるなど手間が増えます。

今回は必要ないかもしれませんが、パスポートは5年または10年間有効のものになりますので、期日内に受け取って、保管しておくことを強くオススメします。

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パスポート,増補


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